さいきちです。
ブラック企業で働いている時、
八方塞がりになりますよね。
- 残業代の未払い、
- 終わる気配のない仕事量、
- パワーハラスメント、
- セクシャルハラスメント、
- 社内いじめ・・・
いったいどこに怒りをぶつければいいのか。
自分の会社がブラック企業と感じたばあい、
どこで解決をすればいいかわからないですよね？
ブラック企業でつらいときどこに相談するべきか？
相談できる場所は実はかなりあります。
行政や弁護士会、
NPO、
個人加盟の労働組合など。
代表的なのは各地にある労働基準監督署、
各都道府県の労働局内にある総合労働相談コーナー。
相談内容は
- 解雇や雇い止め
- 賃金引き下げをはじめとした労働条件
- いじめや嫌がらせなどの労働環境改善
- 募集や採用時の広告とは異なる労働契約
あらゆる労働関連の相談に乗ってくれます。
相談をしたのち、
法律違反と認められた場合は、
労基署などが会社に是正するよう勧告をします。
悪質な場合はABCマートのように書類送検されることもあります。
👉詳しくはABCマート書類送検について
ただし、本当に改善されるかどうかはわかりません。
なぜなら、僕が働いていたところもそうでしたが、
法律違反と認められないように、
うまくごまかすこともでいるんですね。
「うまくごまかす？」
逃げ道があるということです。
労基署との対応が良いとそれ以上追ってこないんです。
そしてのらりくらりとやりとりをして、
また元のブラック企業に戻る。
労基署に言えば未払い残業代も戻ってくるのか？
残念な話ですが、
せっかく勇気を振り絞って相談したと思いますが、
労基署は労働基準法にのっとり企業を取り締まるだけ。
残業代の未払いなどの違法行為は民事で行わなければなりません。
個別労働紛争解決制度というものがあります。
労働局長が会社と労働者に問題点を指摘することで、
解決方向を模索する自主的な解決方法となりますが・・・
あんまり役に立つものとはいえないです。
一番、解決してくれるのは、
社会保険労務士などの専門家で構成された紛争調整委員会が
会社と労働者との間に入って解決に向かわせるものです。
会社と労働者の双方が合意すると民法上の和解契約の効力を持ちます。
ただし、社会保険労務士も慣れた方でないと、
残業代の未払いは戻ってきません。
また戻っってきた金額から社会保険労務士に支払いがありますし、
そもそも初回の面談でお金が発生する場合があります。
行政指導を無視する悪質な企業の場合は、
弁護士に依頼し労働審判や民事訴訟に持っていく方法もありますが、
悪質な企業ほど悪質な弁護士がついているんですね (´Д` )
僕の前の会社がそうでした。
訴えられ慣れているんです。
妊娠や出産、育児を理由の解雇や降格に関しては、
訴訟で勝つケースが多いです。
しかし、これもケースバイケース。
つまり自分のことは自分で守らなければならないんですね。
未払いの残業代が請求でき入ったとしても、
手元に残るのはおおよそ３０万とかぐらいでしょうか？
また、労基署が介入してくるということは、
小規模の企業の場合、
訴えた人間はバレてしまいますよね？
訴えた後は会社を去らなければならなくなります。
それで取れるかどうかわからない残業代の請求・・・
リスクが多すぎるので、
僕は会社にいるうちから副業をすることをオススメします。
もし身バレしないでの副業を探しているのならばこちらをどうぞ。
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